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期限・手続き

実家を解体する前に。石綿の事前調査と見積もりで確かめたいこと

実家の解体を頼む前に、石綿(アスベスト)の事前調査、80㎡という報告基準、調査費用と追加工事費、家族が受け取る書面を国・自治体の資料から整理します。

公開:2026-11-06内容確認:2026-11-06文:実家ジタク編集(TBH不動産)

「小さな家だから調査はいらない」と決めない

実家を解体する話が出たとき、最初に気になるのは工事代と日程かもしれません。その見積もりを見るときに、もう一つ確かめたいのが石綿(アスベスト)の事前調査です。

厚生労働省の石綿総合情報ポータルサイトでは、解体・改修を行う事業者に、石綿が使われているかを事前に調べる義務があると案内しています。発注する側にも、調査費用が見積もりに入っているかを確認するよう求めています。[1]

家族が外観を見て判断したり、古い図面が見つからないまま「たぶん大丈夫」と工事を進めたりするのではなく、まず元請業者に調査の進め方を聞きましょう。

80㎡は「調査不要」の境目ではない

解体する部分の床面積の合計が80㎡以上の建築物では、元請業者が事前調査結果を労働基準監督署と都道府県等へ報告する必要があります。一方、この規模に届かない工事でも事前調査は必要です。[2]

分けて確認する二つのこと
  • 工事前に石綿の使用の有無を調べること。
  • 一定規模の工事について、その結果を行政へ報告すること。

「行政への結果報告の対象か」と「調査が必要か」を混同しないようにします。

高槻市の案内でも、報告対象の工事は石綿を含む建材があるかどうかにかかわらず、着工前までに調査結果を報告するとしています。石綿がなかった場合にも、規模に応じた報告の確認が必要です。[3]

誰が、どこまで調べるのかを聞く

事前調査は、設計図書などの書面と現地の目視による確認が基本です。石綿の有無が分からない場合は分析を行うか、石綿があるものとして必要な措置をとる方法があります。建物の着工時期が書面で明らかな場合など、調査方法には例外もあります。[2][3]

「建築物石綿含有建材調査者など、今回の調査に必要な資格を持つ方が担当しますか」「調査の対象は家全体ですか。それとも今回工事する部分ですか」と聞いておくと、見積もりの前提を確認できます。資格の確認も厚生労働省の発注者向け案内に示されています。[1]

家族は、手元にある図面や増改築の記録をまとめて渡すところから始めます。材料を自分で削ったり、はがして採取したりせず、現地での確認は調査を担当する専門業者に相談してください。

見積もりは「調査」と「その後の工事」を分けて読む

調査の費用と、石綿が見つかった場合の除去などの費用は、同じものではありません。厚生労働省は、発注者に対して、必要な費用や工期などの条件が施工業者の法令遵守を妨げないよう配慮することを案内しています。[1]

以下は、見積もりを比べる際の編集部からの質問例です。全国共通の料金や契約条件を示すものではありません。

  • この金額には、どの調査と報告書の作成が含まれていますか。
  • 分析が必要になった場合、費用は含まれていますか。別途なら、いつ金額が分かりますか。
  • 石綿が見つかった場合、工事内容と金額をどう見直しますか。
  • 追加費用や工期変更が出るとき、誰に説明し、確認を取ってから進めますか。

総額だけで比べず、調査後に確定する費用と、すでに含まれている費用をそろえて見ます。家族の連絡窓口を一人決めておくと、説明が別々に伝わるのを防ぎやすくなります。

調査結果を受け取り、必要な届出を確認する

高槻市は、元請業者が発注者に調査結果の書面を渡して説明することを案内しています。口頭で「問題ありません」と聞くだけで終えず、何を調べ、どう判断したのかが分かる書面を受け取りましょう。[3]

また、行政への調査結果の報告と、石綿を除去する作業の届出は別の手続きです。石綿含有吹付け材や保温材などがある工事では、発注者による自治体への届出が必要になる場合があります。施工業者任せと決めつけず、誰がどの届出をいつまでに行うのかを確認してください。[1][2]

条例による追加の手続きがある地域もあります。高槻市の書面の様式や窓口を全国共通と考えず、実家の所在地を管轄する自治体の環境担当窓口と元請業者に、今回の工事に必要な手続きを確かめます。

今日の一歩は、見積もりの前提をそろえること

まだ解体するか決まっていなければ、調査の相談をしただけで解体を決める必要はありません。家族の希望と維持の負担を並べながら、建物を残す選択肢も含めて考えます。

解体を検討する場合は、図面の保管先を探し、見積もりの「石綿調査」の項目を確認する。そのうえで、調査結果を受け取る日と、費用・日程を決める順番を聞いてみてください。

出典と確認範囲

  1. 厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト「解体・改修工事の発注者」。調査費用、資格確認、発注条件への配慮、発注者の届出を確認。
  2. 厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト「小規模工事等の着工前に必要な手続きについて」。調査と行政報告の区別、調査方法、80㎡の基準、条例による届出を確認。
  3. 高槻市「石綿(アスベスト)の事前調査について」(2026年3月31日更新)。調査方法の例外、書面での説明、石綿の有無にかかわらない結果報告を確認。

確認日:2026年11月6日(JST)。国・自治体の公開資料を基にした一般的な整理で、個別の建物に石綿があるか、調査方法や届出がどう適用されるかを判断するものではありません。費用相場、具体的な業者の対応可否は調査していません。TBH不動産が石綿調査・除去工事を提供することや、上記自治体と提携していることを示す記事ではありません。