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実家の図面や修繕記録、捨てる前に。住まいの履歴を家族に残す支度

実家の図面や建築確認書類、点検・修繕の記録を捨てる前に取り分け、家族が所在を分かるようにする準備を紹介します。

公開:2026-11-11内容確認:2026-11-10文:実家ジタク編集(TBH不動産)

実家の片づけで古い封筒やファイルが出てきたら、家の資料が混じっていないか、捨てる前に確かめてみてください。図面や修繕の記録は、これから家をどうするか決めていなくても、取り分けておけます。

国土交通省は2026年10月26日、住宅の設計・施工・維持保全などの情報について、新たな保存・蓄積と活用のあり方を検討する会議の開催を発表し、10月28日に第1回が開催されました。これは検討のための会議であり、家庭に新しい義務が決まったという話ではありません。[1][5]

家の記録を残しておくと、必要になったときに、過去に何をしたかを伝える手がかりになります。まずは、家の資料を入れる箱かフォルダーを一つ用意するところから始めましょう。

家の「履歴」になる書類を取り分ける

国土交通省は、家のつくりや性能、建築後の点検・修繕・リフォームなどの記録を保存し、蓄積したものを「住宅履歴情報」と説明しています。新築時の図面や建築確認の書類、点検結果、リフォームの記録などが例です。[2]

片づけの途中で次のような書類が見つかったら、ひとまず家の資料として分けておきます。

  • 新築時の図面や仕様書
  • 建築確認に関する書類
  • 点検の結果や報告書
  • 修繕やリフォームの内容が分かる書類、工事の図面

横浜市は、木造2階建ての戸建て程度を例に、新築時の図書を整理し、その後の調査や修繕、増改築で受け取った資料をファイリングする方法を案内しています。[3] 上の項目は探す手がかりで、すべての住宅に同じ書類がそろうという意味ではありません。

書類の名前だけで判断できないときも、建物に関係しそうなら、すぐに処分せずに分けておきます。持ち主のいる書類は、本人に確認しながら扱いましょう。

年月順に並べ、原本の場所を伝える

取り分けた資料は、新築時のものと、その後の点検・工事のものに大きく分け、分かる範囲で年月順に並べます。横浜市も、建物の情報を残し、資料を追加していくことを勧めています。[3]

日付が分からなければ、無理に推測せず「時期不明」と書いておけば十分です。工事名や担当した会社が分かる資料は、同じ時期の報告書や図面と一緒にしておくと、後から探しやすくなります。

編集部からの提案として、箱やフォルダーの表に「原本の場所」と「持ち主」を記し、家族に所在を伝えておくことをおすすめします。離れて暮らす家族には、一覧や写しを共有する方法もあります。紙とデータを併用する場合は、それぞれの場所を分かるように記録しましょう。スキャンしただけで原本を処分せず、必要な扱いを確認してください。

見つからないものは「不明」のまま残す

古い家では、すべての書類が見つかるとは限りません。何がないかも分からない場合は、見つかったものから整理し、探した範囲と不明なものをメモしておきます。

もし施工や点検を担当した先が分かれば、手元に記録が残っていないか相談してみるのも一つの方法です。これは編集部の提案であり、資料が残っていることや再発行できることを保証するものではありません。

記録は点検や相談の手がかりになる

国土交通省は、過去の記録を点検や不具合の原因を調べる際の参考にでき、改修の計画にも役立つとしています。住宅金融支援機構も、新築時の図面・仕様書や点検結果、修繕工事の図面を保管し、後の点検や修繕、売却時の説明に活用するよう案内しています。[2][4]

たとえば、雨漏りの相談をするときに、以前の修繕時期や工事内容を示せれば、担当者に状況を伝える手がかりになります。資料を残すことが、売却価格の上昇や売却成立を保証するわけではありません。必要になったとき、分かる情報を渡せるようにしておく準備です。

今日の一歩は、箱かフォルダーを一つ作ること

家の資料用の箱かフォルダーを一つ作り、「原本はどこにあるか」「誰の持ち物か」を書いてみてください。まだ資料を集めきれなくても、置き場所が決まれば、次に見つかった一枚を加えられます。

売るか、住み継ぐか、修繕するかは、今決めなくて構いません。家族が後で相談するときに困らないよう、まずは記録の所在を共有することから始めましょう。

出典と確認範囲

  1. 国土交通省「住宅履歴情報の蓄積・活用に関する検討ワーキンググループ(第1回)の開催」
  2. 国土交通省「住宅履歴情報とは」
  3. 横浜市「家を購入したら確認申請書等を保存し、建物履歴書を作成しましょう!」
  4. 住宅金融支援機構「入居後の住まいの保守管理」
  5. 国土交通省「住宅履歴情報の蓄積・活用に関する検討ワーキンググループ」

確認日:2026年11月10日(JST)。

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