呉市の相談先一覧が10月26日に更新
広島県呉市は2026年10月26日更新のページで、空き家について相談できる支援法人として、AlbaLink、L&F、クラッソーネの3社を掲載しています。紹介内容には、買取、管理、解体など、会社ごとに異なる業務が並んでいます。[1]
これは呉市の相談先情報です。3社が同日に指定されたことや、全国で新制度が始まったことを意味しません。更新前の一覧との差分までは確認できていないため、「3社が新たに追加された」とも扱いません。実家が別の自治体にある場合は、その所在地の公式案内で相談先を探してください。
「支援法人」は、自治体の仕事を補う民間の相談先
国土交通省の現行手引きでは、市町村が民間法人を指定し、空き家対策の相談などを補う仕組みと説明されています。制度は2023年12月13日の改正法施行で創設されました。一部の業務だけを行う法人も指定の対象です。[2]
つまり、「支援法人」という同じ名称でも、管理、活用、相続に関する相談など、得意分野や実施する仕事がすべて同じとは限りません。国交省の関連情報ページは、手引きの最終改正日を2026年9月3日と案内しています。[3]
相談先の名称だけで決めず、「今困っていることに対応できるか」「別の専門家につなぐ場合は誰が窓口か」を確かめましょう。
相談、見積もり、契約を分けて聞く
ここからは、実家ジタク編集部による確認の提案です。自治体共通の申請要件や、特定の会社の料金表ではありません。
最初の連絡では、次のように聞くと、頼みたいことと相手の対応範囲を合わせやすくなります。
- 実家の所在地は対応地域に入っていますか。
- 相談だけ、現地確認、見積もり、実際の作業は、それぞれ何を行いますか。
- 無料の範囲と、有料になる時点はどこですか。出張費や専門家への相談料は別にかかりますか。
- 契約相手と現地の担当者は誰ですか。紹介先と別の契約が必要になりますか。
- 今回は決めず、家族で持ち帰って検討できますか。
自治体の一覧に掲載されていることだけから、現地対応や管理、工事まですべて無料と判断しないようにします。「相談した」ことと「作業を依頼した」ことを、家族のメモでも分けて残しておくとよいでしょう。
自分たちが決めたいことを、一つに絞る
初回から「実家を全部何とかしたい」と伝えるより、今の困りごとを一つ置くと、説明を比べやすくなります。
例えば、「当面は売らず、月に一度の確認を任せたい」「売却を考えているが、片づけを先にする必要があるか知りたい」「解体ではなく、建物を残す選択肢も聞きたい」といった形です。
方針が未定なら、そのまま「家族でまだ決めていない」と伝えます。売ることや解体することを先に決めたように話す必要はありません。
管理を相談するなら、訪問回数だけでなく、確認箇所、写真などの報告方法、異常を見つけた場合の連絡先を聞きます。実際に頼む段階では、鍵を渡す日、管理開始日、別料金になる作業も確認しておきましょう。
紹介を受けても、比較する余地を残す
国交省の手引きは、支援法人と利害関係のある事業者を優先的に紹介し、ほかの事業者を選べることを伝えないなどの行為についても、自治体が確認する考え方を示しています。[2]
紹介された先の説明が分かりやすくても、その場で契約まで進める必要はありません。「今回の提案以外に、管理を続ける方法や別の進め方はありますか」と聞き、見積もりの作業範囲をそろえて検討します。これは今回紹介した法人に問題があるという指摘ではなく、相談を受ける側の確認方法です。
今日の一歩は、公式一覧と質問を一枚にする
まずは実家のある自治体の公式サイトで相談先を確認し、「今困っていること」「頼みたい範囲」「まだ決めていないこと」を一行ずつ書いてみてください。
相談先を見つけたことだけで、実家の管理や家族の意思決定が終わるわけではありません。誰に何を頼むか、どこから費用が発生するかを確かめながら、一つずつ次の支度につなげていきましょう。
出典と確認範囲
[1] 呉市「【空き家に関する相談】呉市空家等管理活用支援法人について」。2026年10月26日更新。今回確認したのは更新後の掲載内容で、更新前との差分・各社の個別指定日は未確認。
https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/46/shienhouzin.html
[2] 国土交通省「空家等管理活用支援法人の指定等の手引き」。公式の現行関連情報ページから取得。本文1ページ(制度創設・一部業務)、7ページ(紹介先の選択肢・利益相反)を確認。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/002019817.pdf
[3] 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」。最終更新2026年9月3日。手引きの最終改正日と現行版リンクを確認。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html
確認日:2026年11月5日(JST)。公開された自治体・国の資料を基にした一般的な整理です。個別物件への対応可否、各社の最新料金、契約条件や予約状況は調査していません。実家ジタク・TBH不動産と上記法人・自治体との提携や、TBHが支援法人として指定されていることを示す記事ではありません。写真・図表・長い文章の転載は行っていません。